通信環境の話題

総務省モバイルサービスガイドラインの改正案を公開。SIMロック解除期間、MVNOの問題点についても

18日に、総務省がフォローアップ会合(有識者会議)でSIMロック解除期間の見直しを含む、ガイドラインの改正案を意見募集のため公開しています。

SIMロック解除改正案

現状、SIMロック解除期間については、ドコモが6ヶ月、auとソフトバンクが180日と、ほぼ半年という期間になります。
ドコモは条件付きで解除されますが、auとソフトバンクは特にありません。

すぐにSIMロックを解除しない理由としてキャリアは端末の不正取得の防止(赤ロム回避への対策)としていますが、一括で端末代金を支払った人や、順当に分割払いを支払っている人にまで一律で同等の条件をつける理由はありません。
ガイドラインではSIMロック解除にいたるまでの期間や、その他の条件について、以下のような改正案となっています。

  • 一括払い:該当の支払を確認できるまでの期間(平成29年8月1日より)
  • 分割払い:100日程度以下(平成29年12月1日より)
  • 解約時に原則SIMロック解除(平成29年5月1日)
  • MVNO向けSIMロックの廃止(平成29年8月1日以降新たに発売される端末)

※()内の日付は適用時期

MVNOについての指摘も

今回の総務省のフォローアップ会合の取りまとめでは、MVNO業界に関する件にも触れられています。

MVNOが不適正な端末購入補助を行い、利用者間の著しい不公平や他のMVNOの新規参入・成長の 阻害を招くおそれがないかを注視し、必要に応じガイドラインの適用範囲について検討していくことが 適当である。

大手携帯電話事業者のグループ内のMVNOとそれ以外のMVNOとの間で、費用負担、品質等の提供 条件の面で公正な競争環境が確保されているかについては、電気通信事業法に基づく卸役務の届出 内容の整理・公表を通じて、総務省において分析・検証を進め、その結果を示していくことが適当である。

というように、MVNO業界内の問題を指摘した文章もあります。

MVNOも一般消費者に少しずつ認知が進んできた一方で、通信費と端末代とがセットになっている業者や、ゼロレーティング問題もあります。
またUQmobileのようなMNOの隠れ蓑のような形になってしまっている業者も登場しており、やがて今のキャリアと同じような問題が出てくるのではないかと危惧する声もあがりはじめています。

結局のところ、これまでの経緯を考えれば、総務省のガイドラインなど今回の改定でもそのうち穴を見つけられるだけのことでしょう。
他でもよく言われていますが、回線と端末の販売を切り離すしか方法はないのでしょうし、最終的には、MVNOもこうした対象になるべきだとおもいます。

今の日本のモバイル市場の宣伝では、タダやそれに準拠する価格が表示されており、一見、ものすごく安いように感じてしまいます。
ですが、結局はその分、あるいはそれ以上の金銭を、自分や他の消費者が別の形で払うことになるだけです。

参考リンク:
モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集(総務省)

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