通信環境の話題

総務省のSIMロック解除指針を改定。一括払いの即時SIMロック解除も根本的な解決には遠く

1月10日に総務省が、これまでの意見募集の結果を受けて、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の改定を発表しました。

総務省ガイドライン2017年1月10日別紙4

SIMロック解除が可能になる期間が、これまでの6ヶ月から一括払いの場合は、支払が確認できるまで、分割払いでは100日程度以下、となります。
一括払いの場合、支払が確認できると同時に即時解除となります。
また契約の解除時には原則としてSIMロックを解除、さらにMVNO向けのSIMロックの廃止もうたっています。

一括払いでの即時解除は2017年12月1日から(やむを得ない事情のがある場合は3ヶ月の猶予有り)、分割払いの100日規定は8月1日から、解約時のSIMロック解除は5月1日からとなっています。
適用範囲は2015年5月1日以降に発売された端末です。

MVNO向けのSIMロック廃止は8月1日以降に発売される端末から適応されます。

この他、下取りに関する不当な価格設定などが制限されます。

SIMロック解除に対するソフトバンクの激しい抵抗

少し前進したような形ではありますが、それでも根本的な解決にはほど遠い形です。

別紙1にあるやりとりを読むと、ソフトバンクとKDDI、特にソフトバンクのSIMロック解除に対する激しい抵抗が見て取れます。
正直なところ大手企業の回答とは思えないような幼稚な言い訳を並べ立てているので、これらの大手キャリアが素直に従うとは考えられず、これまでのように別の抜け道を模索してくるのは必須です。

一括の価格を不当に高くしたり、分割払いで特典を用意するなど、あの手この手を使ってくるでしょう。
また一括で支払った場合でも、支払をキャリアが確認次第ということなので、仮に店頭で現金で支払いをしてもそれは店舗での受付と言うことで、即日のSIMロック解除を行わず、数日後に、再度店舗に来店させるなど、二度手間をかけさせるなどの手段も考えられます。

結局のところ、現在の端末価格は一見安く見えますが、結果的には通信料等の別の形で本人、あるいは他のユーザーが負担をしているわけで、本当の価格をわかりづらくしているだけです。
最終的には、原則SIMロックそのものを認めない方針と、端末と回線の販売の分離を進めない限り、多少の改善は見えても、いたちごっこが続くだけの現状には変わらないでしょう。

参考リンク
報道資料:モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果

-通信環境の話題
-,