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ポケモンGOのポケコインも前払式支払手段と認定される方向へ

2016/08/27

この夏、SIMフリースマホでも、ポケモンGOが動くかどうかを宣伝文句として使っている端末もありました。

制作兼運営会社のナイアンテック社の日本法人に、金融庁が立ち入り調査に入ったというニュースが流れ、大きな話題となっています。
さらに、どうやらゲーム内通貨のポケコインが前払式支払手段として認定されるだろうと報じられています。

ナイアンテック 日本語ブログ

これも大きな話題となった、LINEへ立ち入り検査に入った件と同じく資金決済法にかかわる問題です。

資金決済法は、元々は商品券やプリペイドカードを対象にした法律ですが、電子マネーの普及により2010年に改正されました。

これにより、電子マネーや、オンラインゲームやスマホゲームの会社のゲーム内アイテムを購入するための仮想通貨も、前払式支払手段の発行業者として、管轄の財務局に登録を受けなければならなくなりました。

該当の業者は、年2回、発行額と未使用残高を財務局に報告する必要があります。
また未使用の残高が1000万円を越える場合は、その半額を供託所に発行保証金として供託しなければなりません。

LINEとナイアンテックのポケコインとの違い

LINEの件では、前払式支払手段になるかどうか、という件で争っていましたが、結局、関東財務局の判断で前払式支払手段と認定され、資金決済法違反と判断されました。

しかしLINEは事業者として登録されていますが、ナイアンテック社の日本法人である株式会社ナイアンテックは届け出もしていません。
(任天堂は登録業者ですが、ポケコインには関わっていないはずです)
前払式支払手段(第三者型)発行者登録一覧(PDF)

今回、LINEのときよりも立ち入りから判断までの時間が早く、情報がリークされているのは、未登録が金融庁のポイントとなった可能性が高いのではないでしょうか。

供託金の意義とナイアンテックの今後

届け出や供託金を義務づけるのは、消費者の資産を守るためにきわめて重要な点だと考えられているからです。
IT系の発行会社には経営基盤が脆弱な法人も多く、もしもの場合、膨大な被害が出るため、それを未然に防ぐという

また供託金については、一部の大手銀行と保全契約を結び、内閣総理大臣に届けることにより、保証金の供託を免除されます。
もちろん保全契約を締結するためにそれなりの金額は必要ですが、供託金を提出するよりもはるかに安い金額で済みます。

報道されている情報がたしかならば、今後、株式会社ナイアンテックも、金融庁により事業者登録と供託金の提出が求められるかと予想されます。

さらにスマホアプリのメーカーでは、届け出をしていない業者が少なくないという話も聞きますので、こうしたメーカーにもメスが入っていくのではないかとおもわれます。

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