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総務省が大手キャリア3社の回線貸出料の引き下げとSIMロック解除期間短縮の方針

2016/11/12

今のところ(9月24日午後3時)読売新聞のみの独自記事のようですが、総務省が携帯大手キャリア3社に対し、回線貸出料の引き下げる方針を固めたとのことです。
新規とMNPの端末引き下げに使われていた利益を、回線の貸出料への引き下げへとまわすことで、MVNO料金のさらなる価格低下と競争力の強化され、キャリアの料金の引き下げへと期待されるというもくろみです。

MVNOには追い風のニュースです。

ただ、今のMVNOをみていると、求められてきたシンプルなものではなく、購入サポートに代表されるような大手キャリア顔負けの複雑な料金や長期の縛りの影が忍び寄っていて、果たして順調にユーザーのためになるのかは少なからず不安が残ります。

またこれまで総務省が推進してきた0円販売や2年縛りの改善も、高額下取りやさまざまな裏技的なプランにより実質的にはそれほど効果が出てはおらず、有効性には疑問があります。

最終的には、キャリアにしてもMVNO各社にしても、端末と回線とのセット割引での販売を禁止するしか解決方法はないのではないかとおもわれます。

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ところでニュースや口コミでは主に貸出料の引き下げの方ばかり採り上げられているのですが、記事中の図にある新たに検討する施策として、SIMロック解除までの期間の短縮という文字も並んでいます。

このサイトとしては、こちらの方針の方がむしろ気になるポイントです。
昨年5月の解除義務化以降も、解除ができない端末や、6ヶ月ルールで解除までの期間が長すぎる状況が存在しています。
あげくはAPNロックといったひどい対策が行われており、このあたりにはぜひ踏み込んでもらいたいところですが、どうなるでしょうか。

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