通信環境の話題

実質0円販売の大手3キャリアに総務省が行政指導と報告徴求

携帯大手キャリア3社に対し、実質ゼロ円販売の規制に違反があったとして総務省は行政指導を行いました。
今回の直接の指摘はクーポンによる過剰な値引き販売を行っていたというものです。

行政指導として、不正の調査、防止策の策定、その他価格改定などの各種の報告を要求しています。

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った 端末購入補助の適正化に係る携帯電話事業者への行政指導・報告徴求
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000381.html

朝日新聞によるともう少し具体的な内容として、iPhone7の名前と具体的な金額が書かれています。

各社はクーポンで機種変更した客に値引きしたり、電子マネーを与えたりしていた。アップル直営店で税込み7万8624円のiPhone7の場合、KDDIは実質負担が800円に。他の2社は端末が無料になった上、ドコモは実質1万1232円、ソフトバンクは同9848円が返ってくる仕組みだった。

iPhone7などで過剰値引き 携帯3社を行政処分
http://www.asahi.com/articles/ASJB7517SJB7ULFA021.html

今回はもう少し踏み込んだところにまで来ていますが、これで今後、大手キャリアが真っ当な販売方法を行うほど甘くはないでしょう。
なんらかの抜け道を探すのは必然です。
キャリアとメーカーの契約から、回線と端末とのセットでの割引販売、電波の寡占などなど、構造的な問題に踏み込まない限り、難しいでしょうし、業界の問題はあまりに山積みで一朝一夕ではなかなか片付かないものとおもわれます。

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